中央店 お薬について

お薬に関して、新しい税制が始まります!2017/01/01

平成29年1月から、
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)がスタートします。
これは、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組(*1)を行う個人が、平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)(*2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する、というものです。

*1 一定の取組とは・・・健保組合・国保が実施する健診、勤務先で実施する検診、特定検診、市町村が実施するがん検診、予防接種などのうち1つを受けていればOK。自治体がサービスで行う健診や任意に受診した健診は含まれません。「一定の取組」を行ったことを証明する「領収証」または「結果通知表」が必要です。

*2 特定成分を含んだOTC医薬品とは・・・医療用から転用された医薬品(スイッチOTC)のことです。今後は薬の箱やレシートに下に示すような印や文字が入ります。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできません。購入した対象医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。
同一世帯の中に、従来の医療費控除により申告する人と、セルフメディケーション税制により申告する人がいるのは問題ありません。それぞれが所得控除を申告することができます。

セルフメディケーションはWHOにおいて「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。セルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながります。